遠洋かつお･まぐろ漁業を営むためには、漁船・乗組員と農林水産大臣が発給する漁業許可（漁権）が必要です。

また、漁船運行に際しては、海上交通の安全・環境汚染の防止・船舶職員（海技資格者）の配乗・船員の権利等に関連した国土交通省関係をはじめとするさまざまな法令を遵守する必要があります。　国際漁場で活躍する遠洋かつお･まぐろ漁船は国際的な規制も守らなければなりませんから、規制の内容が厳しくなれば相応の対応を迫られます。

日かつ漁協では、関係団体と連携して情報収集を行うとともに、漁業者への周知並びに法令遵守への呼びかけなどを行っております。また、漁業の実態に合致した実効性のある規制となるように関係機関等への働きかけも行っております。

　
私どもは、天然のかつお･まぐろ資源を利用する漁業者の団体です。限りあるこの資源を将来に亘り安定的に利用していくためには適切な資源管理が必要です。
日かつ漁協は、水産庁の行政官や科学者とともに、各国際資源管理機関に協力し、国別漁獲枠等の管理措置を遵守しています。

 

また、漁獲データ等を科学者に提供することで、これらの生態系の解明にも貢献しています。

しかし、せっかく私どもが国際的なルールに従って資源管理を行っても、超大型のまき網漁船により、未利用の小型かつお･まぐろ資源までも一網打尽に漁獲され、資源の減少につながることから、超大型まき網漁船の規制を水産庁はじめとする行政担当者を通じて、各国際資源管理機関へ働きかけを行っています。

日かつ漁協は、水産庁、各国際資源管理機関および関係諸外国とともに、適切な資源利用のために努力を傾注しているところです。その一方、昨今の行き過ぎた環境運動等からわが国の公海における漁業権益が損なわれることのないよう水産庁や内外の関係者に働きかけを行っております。

公海のみならず、諸外国の200海里水域内においても、当組合所属船が安全に操業できるよう、水産庁や海外漁業協力財団の支援を受け、関係各国政府に操業実現のための交渉を行い、当該国の漁業振興に資する機材の供与や無償援助を行う等の協力事業も行っています。