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平成18年12月21～22日、日本、中国、韓国、台湾の主要な遠洋まぐろ延縄漁業団体により「第１回 主要まぐろ延縄生産者団体間協議会」が開催されました。
日本かつお・まぐろ漁業協同組合の呼びかけに応じ、中国から中国漁業協会遠洋漁業分会、韓国から韓国遠洋漁業協会まぐろ延縄業委員会、および台湾から台湾区遠洋鮪漁船魚類輸出業同業公会の代表が来日し、東京都江東区の日かつ漁協会議室にて2日間にわたる協議が行なわれ、遠洋まぐろ延縄漁業の発展と経営の安定のため相互協力をしていくことが合意されました。
添付 ： ① 協力に関する覚書
② 遠洋まぐろ延縄漁船の漁場における紛争を回避するための覚書
遠洋まぐろ延縄漁船の漁場における紛争を回避するための覚書
日本かつお・まぐろ漁業協同組合、中国漁業協会遠洋漁業分会、 (社)韓国遠洋漁業協会鮪延縄漁業委員会及び台湾区遠洋鮪漁船魚類輸出業同業公会は、それぞれの団体に所属する遠洋まぐろ延縄漁船間の漁場における漁具の競合を回避するため以下合意した。
１． 隣接して投縄しようとする漁船は予め国際VHF１６チャンネルで互いに以下を通報しな
ければならない。
（１） 投縄開始予定時間
（２） 投縄針路と速力
（３） 変針予定時間と位置
（４） その他必要な事項
２． 潮流､風向の影響で縄が接近しないよう留意して投縄を行うものとする。止むを得ない場
合には並走しないで直角交差してこれを回避する。
３． 他船の漁具を故意に切断、損傷をあたえてはならない。止むを得ず切断した場合はこれ
を結索し復元しなければならない。
４． 人命にかかわる事故が発生した場合は救援、捜索等協力する。
５． 漁場で紛争が発生した場合は、当該船舶が所属する団体間で協議により解決を図るも
のとする。
６． 具体的な交信方法については、別途協議により決定する。
日 付： ２００６年 １２ 月 ２２ 日 於 東 京
協力に関する覚書
日本かつお・まぐろ漁業協同組合、中国漁業協会遠洋漁業分会、 (社)韓国遠洋漁業協会まぐろ延縄業委員会及び台湾区遠洋鮪漁船魚類輸出業同業公会は、遠洋まぐろ延縄漁業の発展と経営の安定のため以下の相互協力を実施することに合意した。
１．かつお・まぐろ類資源は、人類の重要な食料資源であり、世界の漁業者の大切な経営
資源である。アジアの主要な刺身まぐろ生産者団体である我々四団体は、関連する地域
まぐろ漁業管理において科学的根拠に基づいた実効力のある管理措置が講じられるよう
協力する。特に大型巻き網漁船が使用するFADs漁業によるメバチ・キハダの稚魚の大
量漁獲は、まぐろ資源に対する重大な脅威であり、そのため必要な措置が早急に講じ
られなければならない。
また世界の各水域において生産を増大させている蓄養まぐろ漁業による漁獲量は、不透
明であり、過剰に消費市場に輸出されている。
このような状況が速やかに改善され、有効な資源管理措置が講じられるよう地域資源管
理機構、漁業当局、漁業者団体、流通、消費市場及び消費者に強く働きかけることとす
る。
1. 安全で、安心な天然刺身まぐろを消費者に提供するためには、資源の適切な管理に加え
て、漁業者の経営の安定が必要であり、再生産を可能とする市場価格が維持されなけれ
ばならない。我々四団体は日本の刺身まぐろ市場価格が急落した場合には、これを是正
するため、有効な措置を講ずるよう協力する。
また中長期的に市場価格の安定化を促進するため、それぞれの団体が各自冷凍刺身まぐ
ろ市場の拡大育成及び米国、ヨーロッパ等新規市場の開発に協力する。
2. 漁場におけるそれぞれの所属漁船間の紛争を緩和し、解消するため四団体は、お互いに
協力し、適切な措置を講ずるものとする。その一環として別添の覚書を採択することに合
意する。
3. 現状の燃油の高騰傾向は、長期化するものと予測され、操業経費の更なる低減が強く求
められている。四団体は、A/C混合油処理システムの使用が、漁船の操業コスト低減に
貢献することを認識しており、その普及に協力するものとする。
4. 以上の目的を達成するため我々四団体は定期的に、また必要に応じて協議するものとす
る。
日 付 ： 2006年 12月 22日 於 東 京
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